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一人でも設立できる

一人でも設立できる株式会社

株式会社とは、法人格を有する企業形態です。まず細分化された株式を持っている株主から資金を調達し、その資金を元に株主から委任を受けた経営者が事業を行い、そこで出た利益を株主に配当します。従来、株式会社の設立には資本金や、三人以上の取締役、一人以上の監査役の選任などの面で多くのハードルがありましたが、平成17年に施工された新会社法によって、柔軟な機関設計が可能になりました。株式譲渡制限のない大会社は厳格な機関設計が必要となりますが、株式譲渡制限のある中小企業では定款自治により自由度が高く、取締役会を置かない場合は取締役一人でも会社を設立することができます。

起業する際、株式会社という企業形態を選ぶことにはメリットとデメリットの両方があります。メリットの一つ目は、信頼性が高いと言う点です。最近ではフリーランスで仕事をしている人も増え、一概に法人の方が個人よりも信頼が高いと言える状況ではなくなっていますが、それでも法人であるというだけで相手方に与える印象は変わってきます。大きなメリットというよりも、細かいところで役立つと言えるかもしれません。2つめのメリットは、節税面です。

個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えるとそれに合わせて税率も高くなります。一定の水準以上の利益が見込める場合は、法人であるほうが有利です。また、法人にしていた方が経費として認められる幅が広くなり、様々なものを経費として扱うことが出来ます。また、株式会社の場合は出資の範囲での有限責任となっているため、経営のリスクが少なくなると言うメリットもあります。

デメリットの一つ目は、健康保険と厚生年金保険への加入が義務付けられ、社員に対するコストが上がることです。保険料は従業員と会社が折半する形で負担することになる為、従業員が増えるとそれだけ会社の負担も大きくなります。2つめは、赤字でも毎年支払わなければならない税金が発生することです。

法人住民税の均等割りがそれで、どんなに余裕がなくても年間7万円の支払いが必要になります。事務負担が増えるのもデメリットの1つで、会計処理を会社法に沿った形で行う必要がある、申告書も複雑になるなど負担が増えます。場合によってはその負担を解消するためのシステム導入なども行う必要があります。

会社の形態はどれも一長一短です。売り上げや利益計画、主な取引相手の特徴などとよく相談した上で選択を行いましょう。場合によっては個人事業や設立費用の低い合同会社からスタートすると言う選択肢もあります。”