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必要書類について

株式会社の設立時における必要書類について

フリーランスで仕事を行っていたり、個人事業主として経営を継続していると起業に興味が出てくることがあると思います。起業しようと考えたときには会社設立の手続きを行う必要があり、多くの人の場合には株式会社の設立を検討すると言えます。株式会社を設立して会社として開業するためには、登記の申請を行う必要があります。法務局に登記のための様々な書類を提出することで、会社設立ができるようになりますので、どのような必要書類を準備しなければならないのか把握しておくことは重要です。

登記申請の際の必要書類としては、登記申請書、登録免許税の収入印紙が貼付されている用紙、登記事項を保存してあるCD-R、定款、発起人の決議書、取締役と代表取締役、監査役の収入承諾書、取締役全員分の印鑑証明書、払込を証明するための書類、印鑑届出書を準備します。書類ごとに署名や捺印が必要になってくる人物、押印を行う印鑑が異なってくることが考えられますので、十分に確認しておくようにしましょう。

株式会社を設立するためには、登記申請の手続きを行うよりも以前に定款の作成と認証を済ませておく必要があります。定款とは会社内のルールを定めている書類となりますので作成してから、公証役場で認証を受けることになります。払込を証明する書類とは、定款に記載している資本金が、実際に発起人から銀行口座に振り込まれているかどうかを証明するための書類となります。

資本金の払込は定款の認証を受けた後にすることや、代表者個人の通帳残高をゼロ円にしておく、または新規に銀行口座を開設しておくことが大切です。振り込み金額と氏名についてしっかりと確認できるように、それぞれの発起人が個人名で出資金を振込んでおく必要があります。資本金の払込作業を終えたら、登記所に提出するための証明書を作成しなければなりません。通帳の表紙と裏表紙、明細についてコピーを取っておいて提出の際に添付します。資本金の払込証明書とそれぞれのコピーを取ったものを、製本しておいて提出を行います。

それぞれの書類の作成を完了させることができれば、最後にすべての書類を綴じます。書類を並べる順番も決まっており、法務局に提出して審査を受けます。登記の手続きを終えた後には、会社を実際に運営させるための開業の届け出をすることになります。株式会社の開業をするためには、法人設立届出書や給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納金特例承認のための申請書、労働保険保険関係成立届などの書類の提出を行います。登記するだけではなく、開業のための届け出も必要になってくることを把握しておくことが重要であると言えるでしょう。”