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代行の方が安い

2016-05-18

株式会社の設立は代行してもらった方が安い

株式会社を設立する手続きは煩雑ですから、代行してくれるサービスを利用したいと考える人は多いのではないでしょうか。しかし、サービスを利用すればその報酬を支払わなければなりません。そのために、トータルの費用は高くついてしまうと考えてしまいがちです。しかし、安くなることもあります。コンサルティングまで行ってもらえば時間を使ってもらわなければなりませんから高くなることが多いですが、一部の手続きを任せるだけなら安くなることもあるのです。

報酬を支払っても安くなるケースがあるというと、奇異に思われる方もいらっしゃるでしょう。これは定款印紙代の分だけ安くなるからです。現在のところ、政府は電子化を進めていて、そのためにいろいろな手続きを電磁的に行うことができます。そして、それを推進しているために、電磁的な手続きを行うことによって手数料や税金などが安くなるケースが多いのです。

その一つが定款印紙代です。かつては定款を紙に印刷して作成することが多かったのですが、現在のところはデータとして作成してそのまま提出することが可能です。株式会社を設立するときには、紙に印刷した定款には4万円分の収入印紙を貼らなければなりません。しかし、データとして作成した場合には印紙を貼る必要はないのです。

そのため、4万円分は安くできるというメリットがあります。パソコンとICカードリーダー、ソフトウェアがそろっていれば、自分で作成することも可能ですが、これらをそろえるためには多くの費用が必要となります。この部分だけを代行してくれる業者に依頼するのは良い方法だと言えるでしょう。サービスを利用すれば報酬を支払わなければなりませんが、その金額は1万円くらいのものもあります。1万円を支払って4万円分も安くなるのなら、利用しない手はないでしょう。

このような理由があって、株式会社を設立するときには代行サービスを利用する人が多くいます。もちろんですが、ほかの理由で利用する人も多くいます。例えば、分からないところを相談したいという人も多いでしょう。多くの人にとって初めての経験ですから、細かいところについて相談に乗ってくれるサービスを利用するのも良い方法です。結局はどこまでのサービスを利用するのかによって報酬の金額は変わってくるのですが、株式会社を設立するときには、電子定款の作成だけでも代行サービスを利用するメリットは大きいと言えるでしょう。”

必要書類について

2016-05-18

株式会社の設立時における必要書類について

フリーランスで仕事を行っていたり、個人事業主として経営を継続していると起業に興味が出てくることがあると思います。起業しようと考えたときには会社設立の手続きを行う必要があり、多くの人の場合には株式会社の設立を検討すると言えます。株式会社を設立して会社として開業するためには、登記の申請を行う必要があります。法務局に登記のための様々な書類を提出することで、会社設立ができるようになりますので、どのような必要書類を準備しなければならないのか把握しておくことは重要です。

登記申請の際の必要書類としては、登記申請書、登録免許税の収入印紙が貼付されている用紙、登記事項を保存してあるCD-R、定款、発起人の決議書、取締役と代表取締役、監査役の収入承諾書、取締役全員分の印鑑証明書、払込を証明するための書類、印鑑届出書を準備します。書類ごとに署名や捺印が必要になってくる人物、押印を行う印鑑が異なってくることが考えられますので、十分に確認しておくようにしましょう。

株式会社を設立するためには、登記申請の手続きを行うよりも以前に定款の作成と認証を済ませておく必要があります。定款とは会社内のルールを定めている書類となりますので作成してから、公証役場で認証を受けることになります。払込を証明する書類とは、定款に記載している資本金が、実際に発起人から銀行口座に振り込まれているかどうかを証明するための書類となります。

資本金の払込は定款の認証を受けた後にすることや、代表者個人の通帳残高をゼロ円にしておく、または新規に銀行口座を開設しておくことが大切です。振り込み金額と氏名についてしっかりと確認できるように、それぞれの発起人が個人名で出資金を振込んでおく必要があります。資本金の払込作業を終えたら、登記所に提出するための証明書を作成しなければなりません。通帳の表紙と裏表紙、明細についてコピーを取っておいて提出の際に添付します。資本金の払込証明書とそれぞれのコピーを取ったものを、製本しておいて提出を行います。

それぞれの書類の作成を完了させることができれば、最後にすべての書類を綴じます。書類を並べる順番も決まっており、法務局に提出して審査を受けます。登記の手続きを終えた後には、会社を実際に運営させるための開業の届け出をすることになります。株式会社の開業をするためには、法人設立届出書や給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納金特例承認のための申請書、労働保険保険関係成立届などの書類の提出を行います。登記するだけではなく、開業のための届け出も必要になってくることを把握しておくことが重要であると言えるでしょう。”