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意外と安い

意外と安い株式会社の設立にかかる費用

株式会社を設立するに辺り、多種多様な費用が掛かると思いがちですが、
費用が発生するのは、①定款認証時、②登記申請時、③その他の3つの場面です。

①の定款認証の際に必要な費用とは、公証役場にて、自社の定款(会社の基本の規則)を認証してもらう際に支払うものです。合計金額は、約92,000円程度になります。
(内訳:公証役場の定款認証料…5万円、定款に貼る印紙…4万円、定款の謄本の証明料…1枚250円(総額約:2,000円程度))

②の登記申請には、法務局にて登記(法で定められたの帳簿・台帳に記載すること)を申請する際に、合計金額として株式会社の設立に際する資本金額×0.7%が必要になります。
このとき振込額が15万円に満たない場合は、15万円になります。

③のその他では、会社設立の際に、必ず印鑑を作成しますので、その代金になります。

その為、合計は、最低でも①+②で約25万円に③の印鑑代(5万円前後)の30万円になります。

ここで、①の定款に貼る印紙代ですが、電子定款を作成した場合、4万円は発生しません。

しかし、この電子定款は、専用の機器を購入して作成する必要があり、その機器を購入する場合、
追加の代金がかかります。
ですので、自分で作成するのではなく、設立代行に依頼し、電子定款の作成する費用を安く抑えるようにしましょう。
その結果、3万円程度安くすることができます。

また、②の登記申請の際、株式会社における資本金が必要になります。
現在、資本金1円でも株式会社を設立することは可能ですが、
その後の新規ビジネスを立ち上げる際、銀行から融資を受けるハードルが
上がる可能性がある等、起業する際には適切ではないです。

ですので、自社のビジネスを展開する上で、資本金を考える際には、
判断基準を持って金額を設定しましょう。
下限の金額は、会社設立にかかる費用と当分の資金繰りのための運転資金を確保することを
持って計算されます。

(起業した最初は、顧客の開拓にお金がかかり赤字が続くので、最低でも3ヶ月分は
確保する必要があるという考えもありますが、ビジネスモデルによって変わります。)
また、それ以外の要素としては、

①自分の仕入れ先・取引先の規模
②消費税の免税期間
等があります。
①については、銀行・外部の新規顧客からの信用力を得る上で、取引先・仕入れ先に応じて自社の資本金を積み立ておきたいという意図があります。
②については、資本金は多ければ、信用が上がると考えがちですが、1,000万円を超えると企業初年から消費税がかかる為、気を付ける必要があります。また、他にも法人税等の税金がかかるので注意が必要です。
この為、誤りがないよう税理士等専門家に相談をしましょう。

これらのように多くのことを考える上で、代行業者や行政書士等の専門家に相談することが必要です。
確実に、自分のビジネスを成功させるため、手順をしっかりと踏んでいきましょう。”